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公文書改竄、大阪地検が佐川氏立件を見送りへ 毎日報道 

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改竄(かいざん)された問題で、大阪地検特捜部が、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だと、毎日新聞が13日朝刊で報じた。

 同紙によると、決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めているという。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だとも報じている。

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