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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】街に広がる危険な建築物 建て替えか閉館か、迫られる決断 (1/2ページ)

 3月末に東京都が震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあるビル名を初めて公表した。耐震診断の調査対象になったうちの3割もの249棟で倒壊の恐れがあるという。

 そのひとつは、紀伊國屋書店の新宿本店が入るビルだ。新宿駅東口から伊勢丹に向かう目抜き通りにある。1964年の完成で、建築家の前川國男氏が設計した。

 また、いつも人が多い「渋谷109」や中野区・中野ブロードウェイの商業ビルや、ニューオータニ(東京・千代田区)の本館に隣接するビル、千代田区・北の丸公園にある科学技術館ビルも倒壊する危険があると発表された。

 東京都以外にも、これまでに診断結果を公表した自治体がある。南海トラフ地震に襲われる可能性が高い静岡県などだ。

 静岡県は2017年1月に伊東市の「サザンクロスリゾート」ホテル棟などの名前を公表した。同県では公表の対象となった県内のホテルや旅館29施設のうち、震度6強以上で倒壊の危険性が「ある」または「高い」と判定されたのは16施設と半数を超えている。

 倒壊の恐れがあると自治体によって発表されたホテルや百貨店では、営業を休止したり閉店したりする動きが相次いでいる。16年には和歌山県串本町で老舗の「浦島ハーバーホテル」が閉館したし、青森県むつ市でも「ホテルニュー薬研」が営業を断念した。

 都内のビルも今回の公表で改修や建て替えをするか、閉館するかの決断を迫られる。

 公表は悪いことではあるまい。不特定多数の人々が集まるビルが大地震で危ないかどうか、人々が知っている必要があろう。

 しかし一方で、今回の調査は限られたものについてだけだということも知っておく必要がある。

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