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森友めぐる文書改竄、佐川氏が関与認める 特捜部が任意聴取

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)で、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が周辺に改竄への関与を認めていることが、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改竄の指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。

 複数の財務省職員は、特捜部の任意聴取に対し「(改竄は)佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。

 特捜部経験のある弁護士は「『改竄してはいけない』ということは当然分かっていたはずで、国会答弁との整合性を図るという動機も悪質。形式的には犯罪が成立する余地がある」と指摘する。

 一方で、削除された大半が政治家の陳情などを含む交渉経緯であり、契約内容や金額といった核心部分が変更されていない点に着目。「刑事罰に問うほどの違法性があるのかといわれれば疑問がある」と話している。

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