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講演会での『下村発言』の注目部分 「日本メディアは国家つぶす」「石破氏に憲法改正できるか」

 自民党の下村博文元文科相は23日、セクハラ疑惑が直撃した福田淳一財務事務次官の発言を録音し、週刊誌に渡したテレビ朝日の女性記者の行為を「ある意味で犯罪だ」と、前日、都内の講演会で述べたことを撤回し、謝罪した。「犯罪」という表現は完全に不適切だが、講演会では「日本のメディアは国家をつぶす」などと注目すべき発言もしていた。発言要旨は次の通り。

 《テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。われわれも謙虚に反省し、説明責任を果たさなければいけないけども、外国メディアの人から「森友、加計問題って忖度(そんたく)で役人が動いていることで、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を全然議論していない」と言われ、その通りだと思う》

 《野党とメディアが安倍降ろしです。しかし、安倍(晋三)総理でなく、石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日新聞は石破さんに好意的だ。「敵の敵は味方」なんです。石破さんが総理になったら、今度は石破つぶしに来るでしょうね。憲法9条については、安倍さんより、もっと過激だから》

 《日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う》

 《福田次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、そんなの隠し録っておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るということ自体が、ハメられていますよね。ある意味犯罪だと思う》

 ちなみに、講演会は保守系団体が主催し、報道機関には非公開だったという。なぜか共産党機関紙「しんぶん赤旗」が23日付朝刊で報じ、音声データを同日公表した。

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