記事詳細

東京地検と警視庁、データ改竄で神戸製鋼所を捜査へ 国外波及を問題視 

 神戸製鋼所がアルミなどの製品で強度や耐久性のデータを改竄していた問題で、改竄が違法行為に当たる疑いがあるとみて、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が刑事責任追及に向け、捜査に乗り出す方針を固めたと25日付産経新聞が報じた。

 不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進めるとみられる。改竄は長いもので約40年以上にわたって行われており、特捜部と2課は同社が改竄に手を染めた経緯を解明する。

 米国やカナダの消費者から集団訴訟を起こされるなど問題は国外にも波及しており、日本の捜査当局が同社の刑事責任を追及する必要があると判断したもようだ。

 同社が今年3月、公表した外部調査委員会の最終報告書などによると、同社本体でアルミや鉄粉などで改竄が確認され、グループ会社でも行われていた。データが改竄された製品は600社以上に納入されており、三菱航空機の国産ジェット機「MRJ」や国内自動車メーカーの乗用車にも使われていた。

 データ改竄をめぐっては昨年3月、免震装置ゴムの性能データを改竄したとして、大阪府警が不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で東洋ゴム工業などを摘発。大阪地検は、同社の子会社のみを同罪で起訴した。

zakzakの最新情報を受け取ろう