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【高橋洋一 日本の解き方】マスコミ洗脳し財政危機煽る…財務省の災いは日本の好機だ 脱緊縮政策が経済に福となる (2/2ページ)

 「その根拠を示してくれ」というので、「ネット上で検索すればいくらでも出てくるし、必要なら取材に応じてもいい」と言っておいた。なお、昨年来日したノーベル賞受賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏も同意見を述べていることも付け加えておいた。

 今のほとんどのマスコミでは、「財政危機ではない」という意見はまともに報じられないだろう。それほど、マスコミは財務省の言いなりになっているとみていい。

 事務次官を辞任した福田淳一氏は、辞任表明の記者会見においてまでも消費増税や財政再建堅持を主張していた。財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るか、という問いかけに対して、「財務省は財政の管理人でしかない。管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしい」とも述べていた。しかし、管理人が財政危機を過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とはいえない。

 今回の財務省不祥事が契機となって、経済を痛めつけるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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