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野党合同ヒアリングは官僚へのパワハラだ! 「セクハラ議員」抱える立民に追及の資格なし 安積明子氏、緊急寄稿 (1/2ページ)

 財務省は27日、辞職した福田淳一前事務次官のセクハラ行為が確認されたと公表し、6カ月の減給20%の懲戒処分相当とし、5319万円の退職金から差し引くと発表した。減給141万円で、5178万円になる。この発表を受け、国会審議を拒否し、職場放棄を続けている野党6党は早速、合同ヒアリングで財務官僚を責め立てた。ジャーナリストの安積明子氏が緊急寄稿した。

 「セクハラ行為は人権侵害で、許されるものではない。報道を通じて国会審議にも混乱を招いて非常に残念。関係者の方におわび申し上げる」

 財務次官代行を務める矢野康治官房長は立ち上がり深々と頭を下げた。

 福田氏に出されたのは、公文書改竄(かいざん)で処分された佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(=退職金から3カ月20%分の66万円を減額)以上に重い処分だ。

 しかし、野党6党は、不満の様子だ。同日夕、国会内で「財務省セクハラ野党合同ヒアリング」を再開し、財務官僚を呼んで追及した。

 「福田氏への処分をなぜ在職中にやらなかったのか! 謝罪もなく懲戒処分もなく、そのまま天下りして巨額の収入を得るなんて、セクハラ蔓延(まんえん)の原因になっているじゃないか」

 「福田氏の謝罪がない。麻生太郎財務相の謝罪もない。退職金から減額された金額はわずか2・6%で“処分”として軽すぎる。これではセクハラ防止にならない!」

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