記事詳細

「そろそろ国会に」親も批判 興ざめ“17連休”…野党審議復帰へ

 先月20日から国会審議を拒否している立憲民主党など6野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「17連休」を謳歌(おうか)する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。(小沢慶太、広池慶一)

 「少し事情が変わった」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は5日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が7日にも行われるとの見通しも示した。

 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。

 「地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に)出たほうがいい』と…」

 希望の党の玉木雄一郎代表は3日のインターネット番組でこう明かした。連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」と断言した。

 玉木氏が公然と戦術の誤りを認めたのも無理はない。日経新聞の先月末の世論調査では、審議拒否が「適切でない」との回答は64%で、「適切だ」の25%を大きく上回った。加計問題などで「首相に責任がある」は72%に達しており、一連の不祥事に批判的な人にも審議拒否路線が支持されていないことが分かる。

 立憲民主党からは「地元で批判は聞かない。『文書や答弁がでたらめだから審議できない』と説明すれば伝わる」(中堅)といった強弁も聞かれるが、現実はなかなか厳しいようだ。

 「審議を通じて真相を明らかにしてほしい」「ずっと審議拒否していると国民に忘れ去られてしまう」

 民進党の若手参院議員は大型連休中、支持者からそうした苦言を伝えられたといい、「日程闘争をしていても仕方ない。追及の材料を得ても審議をしなければ意味がない」と漏らす。

 別の民進党若手も「後援会幹部に『ずる休みのイメージはよくない』と繰り返し言われる」と明かした。