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建前だと思っていた左傾化が本格化? 毛沢東をイメージさせる習氏の不気味な権力集中 拓殖大学教授・富坂聰氏リポート (1/2ページ)

 全国人民代表大会(全人代)で国家主席の任期撤廃という憲法改正を行った中国の習近平国家主席。政権の長期化成功で大願を成就した格好だが、この独裁化一直線が回り回って習氏を脅かす可能性があるという。現地事情に詳しい拓殖大学教授、富坂聰氏がリポートする。

 全人代閉幕後(3月20日)の北京には、少々重い空気が流れた。というのも、これまで大衆路線を掲げ、腐敗官僚に鉄槌を下し続けた習氏に惜しみない拍手を送り続けてきた人民に迷いが生じたからだ。

 処分対象者が1日平均800人にも上った反腐敗キャンペーンをはじめ、国有企業の過剰生産、ゾンビ企業の整理、住宅の供給過多などの問題に取り組んだサプライサイド改革。軍区と組織に徹底したメスを入れた軍事改革、キャッシュレス社会を実現したスマホ決済革命、新エネルギーの推進、そして脱貧困からトイレ革命まで、習氏の実績を数えれば枚挙にいとまがない。

 いまや社会主義の有用性を証明するための再評価まで始めたという。習氏は、これをどこまで本気でやろうとしているのか。

 人々は左傾化の副産物としての監視社会の広がりに息苦しさを覚えてきた。それでも人々の不満は、習氏の政策実行力に相殺されてきた。

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