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【高橋洋一 日本の解き方】2%の達成時期を削除した日銀、説明責任がなくなる懸念も 若田部副総裁に希望と責任 (1/2ページ)

 日銀は4月27日の金融政策決定会合後に「展望リポート」を公表し、消費者物価指数の上昇率の見通しについて、2018年度はこれまでの1・4%から1・3%へ引き下げた。その上で、これまで「19年度ごろになる可能性が高い」としてきた2%のインフレ目標の達成について具体的な時期を削除した。その意味合いは何か。

 黒田東彦(はるひこ)総裁は、その理由を「市場の一部に、2%を達成する時期の見通しが達成期限であるかのような誤解があり、時期の変更が金融政策の変更と結びついていると思われる恐れがあったため」と説明した。これについて、6度も達成時期を先送りしてきたので、さらなる先送りを避けたのだという解説が一般的である。

 インフレ目標は、目標数字と達成時期がセットになって、中央銀行のコミットメントを明示するとされている。この意味から、日銀の「見通し」であって「達成時期」ではなかったという黒田総裁の説明には違和感がある。インフレ目標を達成しない場合に発生するはずの説明責任の放棄にもなりかねない。

 見通しが間違ってきた理由として日銀は当初、原油価格の値下がりや海外経済の動向を挙げており、その後に消費増税を挙げた。定量的には海外要因はそれほど説明力はなく、国内需給関係、つまり、消費増税によって国内景気を冷やしたことが、インフレ率低下の最大要因だった。であれば、それから説明すべきだった。

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