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野党が「18連休」でやっと審議、成果「ゼロ」の惨敗 朝日新聞まで猛批判 (1/2ページ)

 いわゆる野党6党は、前代未聞「18連休」もの職場放棄を続けたあげく、8日午後の衆院本会議から審議に復帰した。復帰条件としていた「麻生太郎副総理兼財務相の辞任」などは通らず、成果「ゼロ」の惨敗というほかない。「審議拒否はズル休み」との世論の逆風に耐えかねて、最後は大島理森衆院議長に泣きついたかたちだ。野党に優しい朝日新聞をはじめ、メディアは一様に、戦略なき欠席戦術を厳しく批判している。

 「局面が変わった。5月を『疑惑解明月間』にしたい」

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は7日、国会正常化をめぐる与野党の協議がまとまり、記者団にこう意気込んだ。

 だが、実態は大きく異なる。4月20日から審議拒否を強行した野党6党は、完全に戦略を誤り、ほぼ「ベタ降り」したといえる。

 麻生氏の辞任や、加計学園問題で柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を、審議復帰の条件としていたが、与党は応じなかった。それどころか、大型連休の谷間も含め、野党6党欠席のなか、重要法案の審議を進めた。

 世論も反発し、日経新聞の4月の世論調査で、審議拒否は「適切ではない」との回答が64%を占めた。

 窮した野党は、柳瀬氏が加計学園関係者との面会を認める意向に転じたことを機に、衆院議長である大島氏の仲裁に応じるかたちを取って、審議復帰への格好をつけた。

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