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【高橋洋一 日本の解き方】加計学園問題、柳瀬氏が官邸で面会認めても本質は変わらず ゆがんだ行政が正されただけ (1/2ページ)

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県の担当者が加計学園関係者と官邸を訪問した際の応接メモが愛媛県にあり、そのメモの中で、柳瀬唯夫元首相秘書官が「本件は首相案件」などと発言したとされている。

 これまで柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出していた。しかし、報道によれば、官邸で面会していたことを認める方向だという。

 筆者は官邸勤務の経験があるが、首相日程とともに自分のスケジュールを管理するので、会ったかどうかは調べればわかることだ。柳瀬氏も実際に会っていたのだろうと筆者は以前からいろいろな機会で言ってきた。

 柳瀬氏は発言を修正すると、ウソつきと批判されるだろうが、問題が本質からかなりずれてきている。この機会に、加計学園問題の本質を書こう。

 多くの人は、安倍晋三首相が議長を務める特区制度によって、加計学園の学部新設の認可が特例になったと勘違いしている。認可が特例になったのは、安倍首相と加計孝太郎理事長が友人だったから便宜を図られたと疑われたためだが、これは事実ではない。

 もともと文部科学省告示によって、獣医学部新設について、大学は認可を申請してはいけないと定められていた。特区によって、この告示の特例が定められ、加計学園は認可を申請してもいいことになった。

 注意すべきなのは、文科省による認可には一切手が加えられていない点だ。通常の規制緩和では、認可制度における特例が作られるが、今回はない。この意味で、特区の規制緩和は何もない。

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