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【私の流儀】経済評論家・三橋貴明さんに聞く 財務省の“悪”を暴く 被害者は日本国民、“悪夢”から目覚めよ (2/3ページ)

 「財政破綻の定義をいってしまうと破綻しないことが分かってしまうからなんですね(笑)」

 三橋氏にいわせれば、このレトリックで、「ポルポト時代のカンボジアや金日成時代の北朝鮮のように、ここは地上の天国という嘘っぱちと逆のことを国民に信じ込ませている」という。つまり、このままだと地獄に落ちますよというウソを日本国民は信じ込まされているわけだ。なぜ、そんなウソをつくのか。

 「1997年に財政構造改革法ができて『緊縮財政』が法律化された。その後一度は廃止されたが、大蔵省から財務省に切り替わるときの財務省設置法に、いきなり『健全な財政維持』が財務省の仕事の中に入ってしまった。だから、法律にのっとって、健全財政維持に邁進すると胸を張る」

 このまま財務省のいいなりに緊縮財政を続ければ日本はどうなるか。

 「このままだと国民の所得は上がらず、従って税収も上がらず、インフラ整備も防衛力整備もできず、中国の属国になるしかない」

 高齢化で社会福祉予算が増えるから、その他の予算は増やせない。北朝鮮が核実験しているのに防衛予算も増やせない。その根拠は「プライマリー・バランス(基礎的財政収支)黒字化」だ。

 2013年6月、安倍内閣は「骨太の方針2013」で「2020年度までにプライマリー・バランスの黒字化を目指す」という目標を閣議決定した。そして、消費増税に踏みきり、緊縮財政路線が既成方針となった。PB目標により、過去の日本政府はインフラ整備などに予算が回せず、大震災が起きても、復興税で震災被害者にまで増税する始末。予算が付かないので科学技術でも後れをとり日本は3等国に転落、まさに亡国の道をひた走ることになった。

 そもそも財務省がなぜここまで健全財政にこだわるのか。

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