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【ぴいぷる】沖縄の本土復帰から46年、混迷続く県政に光は差すか 評論家・篠原章氏 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・D・エルドリッヂ氏 (1/3ページ)

 沖縄は、1972年5月の「本土復帰」から15日で46年を迎えた。この間、東シナ海・太平洋の「戦略的要衝」にもかかわらず、「反日」勢力の席巻を許し、米軍基地反対運動の活発化や「沖縄独立論」の勃興を招いてきた。尖閣諸島への領土的野心を隠さない中国軍の活動も激化している。

 こうした政治状況で、翁長雄志知事の任期満了に伴い、11月に予定される知事選は、沖縄と日本の進路を左右する「分水嶺(ぶんすいれい)」となる。

 評論家の篠原章氏は、2014年からの翁長県政について「翁長氏の知名度を上げたのは、『米軍基地反対』の訴えぐらいで、独自政策と呼べるものは何もない。健全な安全保障政策を議論できない土壌をつくった責任もある。このままでは落第だ」と酷評する。

 翁長氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐり、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事による名護市辺野古沿岸の埋め立て工事承認を取り消し、国と法廷闘争を繰り広げた(=取り消し処分は、沖縄県側の敗訴が確定した)。

 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、こうした経緯を念頭に、翁長氏を次のように批判した。

 「基地問題を複雑にし、混乱を招いた翁長氏は、『沖縄の鳩山由紀夫元首相』だ。辺野古には、すでに米軍のキャンプ・シュワブがあり、翁長氏ら革新系が主張する『新基地建設』というのは、悪質なウソだ。日米関係にマイナスの影響を与えた責任も大きい」

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