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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】ハザードマップの教訓と課題 常に更新の努力必要だが…中小自治体では限界 (1/2ページ)

 7年前の東日本大震災はまだ終わってはいない。いくつかの裁判がまだ決着が着いていないし、防潮堤や土地のかさ上げ工事が続いている。

 津波被害で悲惨だったのは、いったん避難した人々を襲った「二次」被害だ。各地で裁判になっている。

 岩手・釜石市鵜住居(うのすまい)では、防災センターに逃げ込んだ少なくとも162人が犠牲になった。

 過去たびたび行われた津波の避難訓練では、ここに逃げ込むことが行われた。高齢者のことを考えて、本来の高台の避難場所でなくて市内にあるここで訓練が実施されたからだ。この配慮が裏目に出た。

 この防災センターは津波発生時に逃げ込む「一次避難場所」ではなく、中長期の避難生活を送る「拠点避難所」だった。鉄筋コンクリート2階建てだが、海抜4メートルしかない。襲ってきた津波よりずっと低い。

 裁判は仙台高裁までもつれ込み、高裁では和解を勧告している。しかし解決までは、まだ遠い。

 宮城・石巻市立大川小学校ではハザードマップで安全だとされた場所で84人の犠牲者を生んだ。

 地震後に学校から校庭に逃げ出した児童や先生たちが、事前にハザードマップで指示されていた近くの川の堤防に向かった。小学校は北上川沿いにある。海から4キロも離れていて海は見えない。学校よりも堤防の方が少し高い。だが、その堤防は津波に呑み込まれてしまった。

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