記事詳細

【朝鮮半島と日本の国益】対北朝鮮政策…日本の立場は強いので慌てるな 南北分断の責任、日本に無い (1/2ページ)

★(4)

 日本の対北朝鮮政策は、保守派の一部が言うほどには自由度があるわけでない。過去の約束や外交の連続性など、常識の枠組みは守らなくてはならず、それを知らないと話にならない。そのあたり、『韓国と日本がわかる 最強の韓国史』(扶桑社新書)でも書いたので復習しておこう。

 そもそも、南北朝鮮の分断は、日本には何の責任もない。米国や中国が、ソ連の対日参戦を欲して朝鮮半島の北半分の占領を容認したことによって生じたものである。責任はもっぱら彼らにあり、部分的には南北両政府の身勝手にもある。

 日本はサンフランシスコ講和条約の発効(1952年)後に、韓国と国交樹立のための交渉を行った。だが、李承晩(イ・スンマン)大統領の韓国は、「日韓併合の無効」と「植民地支配の賠償」という、非常識な要求をしたので膠着(こうちゃく)状態になった。

 その後、朴正煕(パク・チョンヒ)政権になって現実的な姿勢になったので、日韓併合は「もはや効力がない」ということで有効性議論は棚上げにし、賠償は行わないが経済協力をすることになった。

 この経済協力を上手に使って、韓国は「漢江(ハンガン)の奇跡」を実現した(=最近の韓国は『日本のおかげではない』といっているが)。

 一方の北朝鮮は、日韓併合の無効や賠償論に固執し、同じ条件での交渉に応じなかった。さらに、90年の金丸訪朝団は、南北分断の結果生じた戦後補償も検討するようなことを言って事態を混乱させた。また、拉致問題の発覚や、核・ミサイル開発もあって行き詰まった。

zakzakの最新情報を受け取ろう