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左派野党“18連休”の次は呆れた抵抗戦術か 茂木担当相の不信任決議案提出、「TPP関連法案」採決見送りに

 立憲民主党や共産党など左派5野党の、「何でも反対」姿勢があらわになった。米国を除く11カ国で署名した「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の承認案」は18日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されたが、左派野党が、TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を衆院に提出したため「TPP関連法案」の採決は見送られた。前代未聞の「18連休」の次は、抵抗戦術か。

 「重要法案の在庫一掃セールのようだ。『安倍暴走列車』にブレーキをかけねばならない」

 茂木氏への不信任案を提出した18日午後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者会見で、与党の国会運営が強引だと批判した。

 日本経済の起爆剤と期待されるTPPの承認案は衆院通過を受け、憲法の規定で通常国会中の成立が確定した。与党は、18日の衆院内閣委員会でTPP関連法案を可決する予定だったが、不信任案提出でTPP関連法案の審議は中断。左派野党のもくろみ通り、採決は来週に先送りされた。

 通常国会の会期末は来月20日。与党は、働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案といった重要法案の成立も予定しているが、政権側の不祥事発覚や、左派野党の「18連休」の影響もあり、審議日程は窮屈だ。

 自民党閣僚経験者は、野党が今後も不信任案を乱発する展開を予想したうえで、「『18連休』の次は『抵抗・妨害戦術』では、左派野党は世論の支持は得られない」とけん制した。

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