記事詳細

【永田町・霞が関インサイド】希代のアラビスト、上村司駐サウジ大使を日本独自のシャトル中東外交に起用すべき (1/2ページ)

 イスラエルの首都をエルサレムと宣言したドナルド・トランプ米大統領は、イスラエル建国70年の5月14日、米国大使館のエルサレム移転を強行した。

 同日午後、新大使館での開設記念碑の除幕セレモニーには、イバンカ大統領補佐官=クシュナー上級顧問夫妻、ムニューシン財務長官らトランプ政権幹部が多数出席した。

 その日の夜はネタニヤフ首相主催の大使館移転歓迎式典が行われ、同首相は、トランプ氏の決断をたたえた。

 ところが、86カ国の駐イスラエル大使のうち、出席したのは中米のグアテマラ、南米のパラグアイ、東欧のルーマニアなど、わずか23カ国だった。

 やはりエルサレムを「首都」とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府と、イスラエルの「2国家共存」に配慮する日本も冨田浩司駐イスラエル大使の出席を見送った。

 米国大使館が開館した当日、国内のガザなどパレスチナ自治区各地で抗議デモが発生、実力排除に踏み切ったイスラエル軍が発砲したため、幼児を含む一般市民58人が亡くなった。

 国連人権高等弁務官事務所声明に見られるように、国際世論のイスラエル批判は高まる一方だ。

zakzakの最新情報を受け取ろう