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【ここがヘンだよ!日本】建前にすぎない…売春防止法はザル法を超えて「悪法」 抜本的見直しをする時がきた (1/2ページ)

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 4月27日、新潟県の米山隆一知事の辞職願に、県議会が同意した。これで、2016年10月から続いた米山県政は、1年半の短期間で終わった。

 報道によれば、米山氏は出会い系サイトを通じて、複数の女性と援助交際を数年に渡って続けており、その中には金銭を支払って性行為に及ぶ関係、いわゆる「買春」も含まれていたという。

 日本では売春防止法第3条において「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」と定めているが、これはあくまで訓示的な規定となっている。他方、同法では、売春の勧誘や斡旋(あっせん)などの管理行為については個別に罰則が定められており、結果として、わが国では「管理売春は違法、個人間売春はグレー」という曖昧な法制となっている。

 米山氏に関しても、個人間売春の違法性が定かではないまま、知事の辞職によって問題がうやむやになろうとしている。私はこの問題を契機に「売春防止法」そのものについて考え直すべき時期が来ているように思う。

 日本全国には多数のソープランドがあり、旅館を名目にした売春店が集積した売春街が多数存在している。このことからも分かるように、売春防止法は「建前」にすぎないザル法である。しかし、この売春防止法という「建前」があることによって、性産業の現場には多大なゆがみが生じている。

 例えば、ソープランドでは建前上「性交」が行われていないことになっているため、女性の行う「性的サービス」は、法律上、本人が自発的に行っていることと整理されてしまう。結果として、性的サービスは「労働」として認知されず、風俗嬢の労働者としての権利は保護されなくなってしまうのである。

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