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【有本香の以毒制毒】「移民受け入れ」の前に穴を塞ぐのが先決 ドイツは「同化プログラム」実施も移民系との溝は深い (1/2ページ)

 先週の本連載で、わが国がすでに世界4位の「移民大国」であり、一部外国人に日本の健康保険・医療制度が悪用されていることをお伝えし、多くの反響を頂戴した。

 同じ日、複数の全国紙が、政府が近く閣議決定する「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」の骨子を速報。その目玉が何と、「外国人、単純労働に門戸」「建設や農業 25年に50万人超」(日経新聞5月30日朝刊)であった。

 とうとう来たか、と思っていると5日、安倍晋三首相が「外国人受け入れ拡大」を正式に表明。安倍首相は「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を(骨太の方針に)明記した」と説明した。

 かねてから安倍首相は、在留期間の上限設定、家族の帯同は基本的に認めないことを前提条件と言っていたが、それでも「移民と異なる労働者」は、政治家の詭弁(きべん)とも聞こえる。さらに、6日の日経新聞朝刊1面には「詭弁」の上塗りのような記事が載った。

 「国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。(中略)国際基準に照らすと(日本は)まだまだ出遅れている。外国人労働者から『選ばれる国』になるために受け入れ態勢の整備が急務だ」と言い、さらに、長年トルコから労働者を多数受け入れてきたドイツを例にし、「言葉や文化の違い、就労環境の悪さを放置したため受け入れたトルコ人が社会の分断の一因にもなった。日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ」と提言している。

 一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。

 そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。

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