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【新・兜町INSIDE】毎月分配型投信消滅へ 森信親・金融庁長官の思惑通り

 かつて大流行した毎月分配型投信の新規設定が5月は1つもなかった。毎月分配型投信を個人の長期的な資産形成に向かない商品として批判してきた森信親・金融庁長官の思惑通りとなった。

 毎月分配型投信はその名の通りに毎月決算を迎えて分配金が支払われるファンド。運用益のない月でも分配金を出すのだが、これでは元本の一部を取り崩して投資家に返金しているだけ。

 一方、毎月分配型投信は販売手数料や運用報酬が高い。このため、証券会社にとって「売りたい」ファンドの筆頭格だった。頻繁に分配金が支払われることで、運用している実感を得て満足する顧客がいるのも事実だ。

 ただ、顧客ニーズを盾に金融庁に全面戦争を挑む証券会社はなかった。証券業界では昨夏、森長官の退任に期待する雰囲気もあったが、実際には森長官は異例の3年目に突入。それ以降は、毎月分配ファンドを泣く泣く解約させて別の商品への乗り換えを勧める流れが目立った。受け皿には、損失限定株条項付き投信や米国株などの海外物が人気だという。

 【2018年6月8日発行紙面から】

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