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日大、調査委めぐり過去に奇妙な経緯 13年前に田中理事長の疑惑追及も… (1/2ページ)

 アメリカンフットボール部の悪質タックル問題をめぐり、日本大学が設置した第三者委員会は真相究明や責任追及に踏み込めるのか。日大では13年前、常務理事だった田中英寿理事長(71)の疑惑に関する特別調査委が中間報告書を出したが、数年後にその内容が全否定されるという異例の事態も生じている。

 第三者委は元広島高検検事長の勝丸充啓弁護士を委員長とした弁護士7人で構成される。

 負傷した関西学院大学選手の父で大阪市議の奥野康俊氏(52)は、第三者委の弁護士から「あのタックルはけがを軽くするためのタックルだったのでは」と言われたと不快感を示した。奥野氏は「何を守るための第三者委なのだろうか」と中立性に疑問を呈したが、日大に関する調査委をめぐっては、過去にも奇妙な経緯をたどったものがある。

 2003年、当時常務理事だった田中氏が大学設備の工事発注に関して金銭を受け取っていたとする報道が出たことなどから、04年に7人の外部委員で構成する特別調査委員会を設置。中間報告書が05年8月、森田賢治理事長に提出された。

 その内容は「田中氏が受注の謝礼を受け取った疑いが濃厚」というもので、12年9月の週刊ダイヤモンドによると《田中常務理事は、かなり古い時期から暴力団とつながりのある許永中と親密に交際しており、逃亡中の許が田中方に立ち回った事跡のあること、最近でも暴力団風の人物との交際が絶たれていないことが窺われる》との記述もあったという。

 森田理事長は中間報告の直後に交代し、08年には田中氏が理事長に就任。11年に再選された。

 そして13年6月に日大が出したリリースでは、弁護士3人による特別調査委が設置され、「(05年の)中間報告書に記載された事実を改めて調査した結果、理事長が謝礼金を受領した事実は認められない」とした。

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