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【喫煙を考える】受動喫煙防止対策、条例成立なら飲食店の“売り上げ”大打撃 「業界の意見反映されず大変残念」 (1/2ページ)

★国と都 受動喫煙防止対策(3)

 東京都は12日、「従業員を使用している飲食店は(店舗面積にかかわらず)原則屋内禁煙」などを柱とした受動喫煙防止条例案を、同日始まった第2回都議会定例会に提出した。

 会の終了後、第一党の都民ファーストの会が、条例案に反対する飲食関連業界と、擁護派の医師会などを別々に招集し、公開ヒアリングを実施した。

 飲食業界を代表し東京都麺類協同組合の田中秀樹理事長が、「都民ファーストの会には、条例案が出される前に業界などの意見を踏まえた対応を期待したが、結果、提出後となり大変残念に思う」とした上で、条例案への要望を述べた。

 1点は、「従業員の同意があれば店舗は『禁煙・分煙・喫煙』を選択できるとすべき」というもの。もう1点は、「加熱式たばこの扱いは国の法案と“名実ともに”同等にすべき」というもの。

 国も都も加熱式たばこについては「専用の喫煙室を整備すれば『分煙』を認める」としているが、実際は国が100平方メートル以上の飲食店を対象としているのに対し、都は面積にかかわらず整備対象としており、全く同等とはいえないというのが理由だ。このまま条例が成立すれば、中小の飲食店の多くが大打撃を受けることも改めて訴えた。

 議員側からは、「諸外国では飲食店を禁煙にしても、一時は売り上げが落ちても必ず上向いてくる」という意見が出たが、「小さい店は上向く前につぶれてしまう」「われわれの商売は、今日どれだけ売り上げるかが勝負。一時売り上げが落ちることなど考えていない」などと、飲食店経営者らから一蹴された。

 擁護派のヒアリングでは、東京都医師会の尾崎治夫会長が、「受動喫煙は小さい店(狭い空間)ほど影響を受けやすい」として、都の条例案で店舗面積を条件に含まなかったことを高く評価した。また、加熱式たばこについては、「健康影響が科学的に解明されていないうちは規制対象から外すべきという声もあるが、わからないからこそ規制しなければならない」と訴えた。

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