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【日本の選択】「非核三原則」を見直すべきだ 日本が核攻撃免れてきたのは「米国の核の傘の下」にあったから (1/2ページ)

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 日本には「非核三原則」という原則がある。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という内容だ。1967年12月、佐藤栄作首相が国会答弁で述べたのが発端である。

 多くの国民が「非核三原則」の存在を知っているだろう。誤解している人も多いようだが、この三原則は憲法で定められたものではなく、あくまで1つの政策に過ぎない。絶対に変えてはならない原則ではないのだ。

 現在、「吉田ドクトリン」(=安全保障政策では日米同盟を機軸とし、安全保障費を抑え、経済成長を重視する政策)の見直しと同時に、「非核三原則」の再検討もすべき時期を迎えている。

 そもそも、日本に核兵器が存在しないことが、日本の平和を担保しているとは考えられない。日本に核攻撃をしようとする国が存在した場合、その攻撃を踏みとどまらせるのは、人道上の問題を別にすれば、日本の核兵器による報復のはずだ。だが、日本には核兵器がないままに平和が保たれてきた。これは日本を狙う国家が皆無であったことを意味しない。

 日本が他国からの核攻撃を免れてきたのは、「非核三原則」が存在したからではなく、日本が「米国の核の傘の下」にあったからだ。

 こういう事件があったのを、ご存じだろうか。

 クリミア半島の併合の際、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の準備を検討したことがあった。この事件を知った広島市の市長が「被爆者の『こんな思いを、他の誰にもさせてはならない』との平和への思いを踏みにじる」行為だと抗議文をロシア大使に送った。これに対して、ロシア大使は次のように返信した。

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