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北問題の外交に期待か 内閣支持率上昇 森友問題は厳しい見方

 報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約8割に上り、厳しい見方が続く。左派野党は、18日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。

 注目の支持率は、下記の通り。NNN(日本テレビ系)は、前回比で7ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。

 背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。

 安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは81・4%、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が67%に上った。

 一方、大阪地検特捜部が、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については、「決着していない」との回答が、朝日新聞で79%、共同通信は78・5%だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が84%に達しており、政府は丁寧な姿勢が求められそうだ。

 ■報道各社の世論調査の結果

 支持率 不支持率 

 共同通信 44.9%(+6) 43.2%(-7.1)

 読売新聞 45%(+3) 44%(-3) 

 朝日新聞 38%(+2) 45%(+1)

 NNN 39.4%(+7) 41.9%(-8.7)

 調査日は16~17日(読売新聞、NNNは15~17日)

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