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【高橋洋一 日本の解き方】延長国会でも見苦しい野党6党派 変わらない姿勢に国民うんざり、外交争点に解散総選挙の可能性も (1/2ページ)

 国会は20日午後の衆院本会議で、会期を7月22日まで32日間延ばすことを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。「モリカケ問題」に終始してきた立憲民主など野党6党派は、どのような対応が問われているのか。

 働き方改革関連法案やIR実施法案、公職選挙法改正案などはまだ成立していない。

 IR実施法案は、カジノを含む統合型リゾート(カジノフロアは施設全体の3%以内なので、大半がカジノ以外の施設)の促進、公選法改正案は2019年夏の参院選での1票の格差是正と合区問題への対処を狙うものだ。

 これらの法案のほかにも、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案や地方自治体の水道事業の広域連携を促す水道法改正案の成立も与党は目指しているようだ。

 一方、立民など野党6党派の幹事長・書記局長は会期延長に反対していた。立民の執行部は、かつて民主党において「通年国会」に賛成していた。筆者も通年国会に賛成だったので、彼らの言動を支持していたが、野党になった途端に意見をコロッと変えてしまったのは残念である。

 「通年国会」は、今の憲法では「国会の常会は、毎年一回これを召集する」(52条)とされ、実行するのは難しいので、国会会期を大幅に延長して実質的に「通年国会」にするという考え方だった。

 その人たちが、今や意見を変えてまでも、会期延長に反対しているのが見苦しい。しかも、今国会で、これまで「審議時間が足りない」と主張してきた。ここにきて会期延長反対では、自分たちの意見の整合性まで問われかねない。

 今後、予想されるのは、立民など野党6党派は再び審議拒否で一足早い「夏休み」に入り、採決の時に「強行採決」と叫ぶ姿である。