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【高橋洋一 日本の解き方】延長国会でも見苦しい野党6党派 変わらない姿勢に国民うんざり、外交争点に解散総選挙の可能性も (2/2ページ)

 立民など野党6党派は、モリカケ問題ばかりだった。そのストーリーは、森友学園問題は「安倍晋三首相が国有地の値下げに関与していた」、加計学園問題は「安倍首相の友人である加計孝太郎理事長に認可で便宜を与えた」というものだ。

 しかし、本コラムで1年半前から明らかにしているように、森友学園問題では大阪府豊中市に売却した野田中央公園でも地中ゴミがあり実質2000万円だった。加計学園では、特区で認可をしたのではなく認可の申請のみで、認可は昨年4~11月に文部科学省内でしっかり審査され、安倍首相の意向は全くなかったことが無視されている。

 モリカケは、単に安倍政権叩きの材料にすぎないのがバレている。左派新聞の自社調査では、「モリカケに納得できない」という意見が多いようだが、悪魔の証明を求めて、納得できないといい、挙証責任を放棄して疑惑だと言い続ける立民など野党6党派の姿勢に国民は辟易(へきえき)しているのが実情ではないだろうか。

 延長国会でも立民など野党6党派が同様の姿勢を続けるなら、北朝鮮問題などの外交案件で誰が政権を担うべきかを争点に解散総選挙を仕掛ける選択肢も出てくるのではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)