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【高橋洋一 日本の解き方】内閣支持率急回復の背景に外交での存在感と拉致問題 解決遠のけば再び失望感も (1/2ページ)

 このところ各メディアの世論調査で、内閣支持率が回復基調だ。

 5月の調査に比べ、日経新聞・テレビ東京の調査で10ポイント、毎日新聞で5ポイント増加している。

 このほか、共同通信、読売新聞、朝日新聞、産経新聞・FNN、日本テレビ、ANNが行った調査でも、内閣支持率は2~7ポイントの上昇となった。

 これらは6月12日の米朝首脳会談後に実施された調査であり、同会談前に実施されたNHKの調査は横ばい、時事通信の調査では2・6ポイント減だった。

 こうしてみると、最近の調査における内閣支持率の上昇は、米朝首脳会談が契機になったものと考えられる。

 本コラムでも指摘したが、米朝首脳会談後の記者会見でトランプ米大統領が安倍晋三首相の名前を連呼したことで、いかに安倍首相が米朝首脳会談に食い込んでいるかが改めてわかった。しかも、拉致問題をトランプ大統領が取り上げたので、日本の国益は保たれた。

 会談前に一部の左派系マスコミや知識人から、日本や安倍首相が「蚊帳の外」だと指摘されていた。これははっきり言えば北朝鮮の諜報戦略に乗る「反日行動」ともとれるような話であるが、米朝首脳会談でトランプ大統領は「安倍首相から正しいことを教えてもらった」とまで言い切り、それらが虚構であったことが明らかになった。

 この時期に、これまでの経験が豊富で各国要人とのパイプが強い安倍首相以外に、うまく対処できる日本の政治家がいないことを、世論もわかっているのだろう。