記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】地震復興で最悪の手段は増税、財務省に媚びた経済学者たち 国債発行で公共投資の好機だ (1/2ページ)

 大阪北部地震の復興や、全国のブロック塀の安全問題について議論されているが、財源捻出のための最良の手段と最悪の手段は何だろうか。

 最悪の場合から考えよう。それは、2011年3月の東日本大震災の時に起きたことが再び繰り返されることである。

 震災発生後の民主党政権下で異常に素早い対応だったのが復興増税の導入だ。被害の全容がまだ定まらない段階で当時の菅直人首相は、谷垣禎一自民党総裁と会談し、復興増税の方針が決まったという。

 この素早い行動の裏には当然、財務省の官僚がいたはずだ。そして、被害の全容が明らかになりつつあった4月14日に第1回の東日本大震災復興構想会議(議長は五百旗頭真・前防衛大学校長)が開かれたが、冒頭の議長挨拶の際に復興増税への言及があった。会議の事務局を仕切っていたのは財務官僚であり、そのシナリオ通りに復興増税が盛り込まれた。その後、財務省は増税による復興計画を進めてきた。

 このストーリーは、日本のほとんどの経済学者から支持された。ちなみに、ネット上で復興増税の賛成者リストを見つけることができるが、多くの著名な経済学者が名を連ねている。

 情けないことに、日本の経済学者は増税指向が多く、財務省の「ポチ化」しているのだ。このため、大災害で国債発行という教科書レベルの議論を無視して、財務省に媚びたのだ。

関連ニュース