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立民・辻元氏の経済オンチ露呈 首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討 識者「国益無視の的外れな自爆行為」 (2/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が保護主義や管理貿易の手法を強めるなか、EPAの署名は、日本がEUとともに、自由貿易体制を主導するメッセージとなる。

 また、米国はイランとの対立を深め、日本を含む同盟国に対し、11月4日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求している。エネルギーの約9割を中東に依存する日本が、産油国・サウジアラビアとの関係を強化することは、安定的な石油供給ルートを確保するうえで欠かせない。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「EPAに署名すれば、自由貿易体制での日本の立場を強くする。石油の輸入先を多様化することも、国益上、重要だ。立憲民主党は『反安倍政権』のみで、とち狂った方向に突き進んでいる。国益からかけ離れた的外れな自爆行為だ」と話している。

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