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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】「大阪北部地震」は名前なし? 気象庁が災害に名前を付ける基準とは (1/2ページ)

 さる6月18日に起きたマグニチュード(M)6・1の大阪府北部の地震は気象庁に名前を付けてもらえなかった。

 気象庁が名前を付けるには基準がある。「陸で起きた地震ではM7・0以上(震源の深さが100キロ以浅)で最大震度5弱以上」「海で起きた地震ではM7・5以上(100キロ以浅)で、最大震度5弱以上または津波2メートル以上」とか、「全壊100棟程度以上など顕著な被害があった場合」や、「群発地震が起きて被害が大きかった場合」という条件があり、このいずれにも達しなかった。

 このため、新聞やテレビ局ごとに、この地震の名前は違った。たとえば気象庁は「大阪府北部の地震」、産経と日経は「大阪北部地震」、朝日と読売は「大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震」、NHKは「大阪直下地震」だった。このようにまちまちだと混乱の元になる。

 地元の人々から見れば、大変な被害を受けたのだから、地震に名前をつけてもらえなかったのは不満かもしれない。

 気象庁には、かねてからこの種の要望が多かったに違いない。死者行方不明者が42人にもなった2017年7月の九州北部の豪雨では、人的被害が大きいことから、後日、「九州北部豪雨」と命名した。後日に命名されたのは例外的なことだ。この豪雨は「損壊家屋等1000棟程度以上、浸水家屋1万棟程度以上」の命名基準には達していなかった。

 これらのために、気象庁は14年ぶりに「基準」を見直して、名称を定める方針を変えた。7月2日に開かれた交通政策審議会気象分科会に報告した。

 主な変更は、いままで入っていなかった人的被害を基準に加えたことだ。ただし人数の目安は設けずに「相当の人的被害」とした。人数については弾力的に運用するという。

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