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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】あきれた…野党の「災害ズル休み」 「審議を遅らせるための口実」がミエミエだ (1/2ページ)

 西日本の各地を襲った「平成30年7月豪雨」は、記録的な被害をもたらした。多くの人は当初、これほどの被害が出るとは予想しなかったのではないか。

 雨が降り始めた7月6日朝、私は新幹線で大阪に向かっていたが、車内アナウンスは「遅れが出ている」程度だった。それが途中から「新大阪から先は運休になります」に変わり、新大阪駅に到着したのは結局、品川駅を出てから5時間後だった。普段の倍以上である。

 その後も雨は降り続け、被害は同夜から翌朝にかけて拡大していった。

 亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまには、心からお見舞いを申し上げたい。これから生活再建だけでなく、心のケアも重要になる。とりわけ、高齢者には行政が目配りしてほしい。

 大災害を目の当たりにして、改めて感じるのは河川や橋といったインフラの弱さだ。かつて、民主党政権は「コンクリートから人へ」を叫んでいた。だが、こうなると、やはりコンクリートは重要である。

 河川の氾濫や土砂崩れを抑えられれば、かなりの被害は軽減できただろう。美辞麗句だけでは、暮らしの安全・安心は確保できない。安倍晋三政権はこの際、国土の脆弱(ぜいじゃく)性を点検して、着手できる部分から予防対策を強化する必要がある。

 例えば、ハザードマップの積極活用も1つだ。大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町船穂地区の被災地域は、市のハザードマップで被災時に「軒下以上の浸水」が指摘されていた危険地域とほぼ重なっている。

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