「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。
《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版）
《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説）
韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。
韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年５月から今年１月までは、就業者数が前年同月比で２０～３０万人多かった。だが、それ以降は１０万４０００人増（２月）、１１万２０００人増（３月）、１２万３０００人増（４月）、７万２０００人増（５月）、１０万６０００人増（６月）と５カ月連続で２０万人台を割り、政権が目標としている３２万人増を大きく下回った。
