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【高橋洋一 日本の解き方】西日本豪雨の被害出るなかで「消費増税」必要か 災害なくとも増税の根拠なし (1/2ページ)

 西日本豪雨の被害が出ている中で、来年10月に予定されている消費増税を延期することが望ましいのではないか。そんな意見について考えてみたい。

 筆者は、本コラムにおいて、そもそも消費増税の根拠が乏しいと主張してきた。その観点からいえば、自然災害とは無関係に消費増税をすべきではない。

 財務省は、財政危機を根拠として消費増税を主張してきたが、筆者は従来からそれが怪しいと主張してきた。

 政府でも企業でも、その財務状況はバランスシート(貸借対照表)を見なければ判断できない。これを筆者は財務省在職時から主張していたこともあり、二十数年前、政府とその連結子会社を含めた連結ベース(統合政府)のバランスシートを日本で初めて作成した。

 その10年後、筆者が官邸にいた小泉純一郎政権時代から公表されている。このように政府がしっかりとした公会計に基づく財務諸表を公表するのは世界の潮流であったので、さすがの財務省もその流れに抗することはできなかったのだ。

 しかし、筆者が十数年かけて作ったバランスシートさえ、いまだに世間では知らない人が多い。というのは、マスコミが報道しないからだ。財務省にとっては、バランスシートは不都合な事実だ。財務省の説明は、政府を家計にたとえて、「国の借金1000兆円」は、「国民1人あたり800万円」という説明を繰り返してきた。

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