記事詳細

米中貿易戦争「中国の負けは最初から確定している」その理由は… 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿 (1/2ページ)

 米国との貿易戦争が激化する中国だが、現段階で「敗戦は確定的だ」と指摘するのが国際投資アナリストで人間経済科学研究所執行パートナーの大原浩氏だ。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中の大原氏が、中国株投資から撤退した理由や、中国が「日が沈む国」となる理由について緊急寄稿した。

 いま「米中貿易戦争」が話題になっているが、中国の負けは最初から確定している。

 なぜかといえば、現在の世界経済は常に「供給過剰」だからだ。米国のように大きな需要を創出できる国はわずかなのに対して、ベトナム、パキスタン、アフリカ諸国など、供給を行える国は数多くある。米国は中国製品を輸入しなくてもどこからでも買えるが、中国が米国に代わる売り先を見つけるのは至難の業である。

 1980年代の日本のバブル時代に、供給が限られている土地や美術品の価格の値段が高騰したのに、食料品や家賃などの一般の物価はそれほど上昇しなかったことを思い出してほしい。物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いというのは、ここ数十年間の世界的現象なのだ。

 世界中に5000万人ともいわれる華僑(華人)の勤勉さや能力の高さには感心させられるが、筆者は、共産主義によって支配される国には、これ以上の発展の可能性がないと考える。

 振り返ると、毛沢東主席によって指揮された「大躍進政策」と「文化大革命」で犠牲となった中国国民は西側の推計で8000万人ともいわれるが、真実は不明だ。

関連ニュース