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【高橋洋一 日本の解き方】貿易戦争で中国を待つ未来 外資系企業が資本を逃避、EUや韓国は投資見直しも (1/2ページ)

 米国は中国に対して追加制裁を行う方針を打ち出した。中国も報復する方針だ。両国が報復合戦をすると、それぞれの国への輸出量の差から、一般的には中国が苦しくなる。

 一方、関税と言っても、米国にとっては自国民への課税であるので、中国の輸出業者が先に音を上げるか、それとも中国製品を購入する米国民が先に参るかという我慢比べの側面もある。

 中国としては、報復関税の対象を米国で政治的パワーを持つ農産物に絞るなどして政治的な揺さぶりをかけるが、それでも、輸出量の差から不利にならざるを得ない。

 中国が報復関税ではなく、人民元の為替レートを操作すると、米国が為替や資本の自由化を持ちだしてくるので、これも中国にとって分が悪くなる。こうして中国が不利な状態で米国と貿易戦争をしている限りでは、日本が漁夫の利を得る可能性もある。

 そうなると、米中貿易戦争は、欧州連合(EU)、韓国など米中以外の国にどのような影響が出てくるのか。これらの国も、基本的には米中間で報復関税をしている間は静観の姿勢であり、米中のとばっちりが自国に来ないように注意するだけだ。

 そこで、まず、米国の対中輸入品目をみよう。従来の軽工業品に加え、近年、電気機器(電話用アプリ、テレビ受像機など)、機械類(自動データ処理機械、コンピューター部品など)のシェアが増加している。これらの中国製品の大半は、中国に進出した外資系企業によって生産されている。

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