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米中戦直撃…大揺れの韓国、日本にスワップ命乞いも「蚊帳の外」 海外投資家逃げ出す (2/3ページ)

 金融市場にも異変が生じている。米中両国の制裁措置が本格化してきた6月ごろからウォンが対ドルで下落、韓国総合株価指数も急落した。

 中央日報は、ウォンと韓国株を売っているのが外国人だとして「コリア・エクソダスが始まるのか」と報じた。

 米中貿易戦争以外にも資金流出の引き金となりかねない材料はある。その一つが米国の利上げだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めを続けており、年内にも2~3回の追加利上げが予想されている。米国の金利が韓国の金利を上回る状況が続けば、投資マネーは韓国から米国に逆流してしまう。

 こうしたなか、韓国は日本に秋波を送っている。6月4日には韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」の許昌秀(ホ・チャンス)会長ら代表団は、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップ協定再開を持ちかけた。5月には韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も再開に意欲をみせた。

 だが、日本は中国と金融機関や企業の資金繰り悪化を防ぐ目的で、早期のスワップ協定再開で一致したものの、韓国については話が出ず、当ては外れている。

 日本側が突き放すのも無理はない。日韓の通貨スワップ協定は、朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2015年、日本側の再三の忠告にもかかわらず反日ムードに乗って韓国側が一方的に破棄した。16年にはいったん協議再開が決まったものの、同年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国側が撤去できず、協議は中断した。

 日韓のスワップは事実上、日本が韓国を支援するもので、日本にとってはあってもなくてもほとんど意味がないが、韓国は必死だ。

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