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【高橋洋一 日本の解き方】中国は入れない日欧EPA 中国に“取り込まれる”ドイツを牽制した安倍外交 (1/2ページ)

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の署名は、安倍晋三首相が西日本豪雨で訪欧できなかったため、欧州側が来日する形で行われた。日欧EPAは、早ければ来年3月までに発効する見通しだ。これによって何が変わるのか。

 マスコミがこの件を報道する際、分かりやすくするために物品の関税で説明することが多い。日本はEUからのワイン、チーズ、チョコレートなどに関税を課している。ワイン関税は即時撤廃となり、750ミリリットル入りのボトルで最大約94円安くなる。チーズはEU産に優遇枠を設けて、段階的に無税枠を拡大する。チョコレートは関税を段階的に引き下げて、将来は撤廃する-といったものだ。

 これは間違いではないが、EPAの一面に過ぎない。協定全体は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のように大部である。外務省のウェブサイトに協定の原文が掲載されているが、本文だけで500ページ弱、これに附属書が加わり、全体で1200ページを超える。目次は、第1章総則、第2章物品貿易などあり、最終規定まで23章もある。

 第2章の物品貿易には、物品貿易に関し関税撤廃・削減のほか内国民待遇等の基本的なルール等が規定されている。関税の話はここに記載されている。

 具体的な中身は、附属書に書かれている。関税率表というものがあるが、興味があれば一見しておくといい。世の中のありとあらゆるものが全て記載され、その一つ一つに関税率が定められている。筆者は役人時代に関税率表を見て、そのボリュームに感動した覚えがある。今では、税関のサイトで誰でも見ることができるし、書籍としても販売されている。ちなみに本の関税率表は1200ページを超える分厚いものだ。

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