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【外交戦争の勝者】『価値観外交』で習近平氏に勝利した安倍首相 「日本軽視が誤り」と融和的に (1/2ページ)

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 安倍晋三首相が第2次政権で復帰したのは2012年12月だが、その前月、中国で習近平国家主席が就任した。

 改革開放以来の「日中関係」を中国側から見ると、トウ小平氏は「利日」で、日本をモデルとして援助国として利用した。江沢民元国家主席は「反日」で、米国に第2次世界大戦の同盟国だったことを思い出させて、接近を図った。

 胡錦濤前国家主席は「正常化」への指向はあったが、江氏の圧力もあるうえ、初期には小泉純一郎政権の「反中路線」で動けなかった。安倍第1次政権、福田康夫政権の時代には改善したが、その後、民主党内閣の「粗雑な外交」で、沖縄県・尖閣諸島問題がこじれ、国内で「反日ムード」が高まり再び関係は悪化した。

 現在の日中関係の悪さは、「民主党政権の負の遺産」から始まったことを強調しておきたい。

 習氏は、日本を「軽視」し、欧米などに「アジアは中国の勢力圏だ」と認めさせようとした。積極的な外遊を繰り返し、経済力を背景に主導権を狙い、当初は、それが成功するかに見えた。

 これに対し、安倍首相は、オーストラリアやインドを巻き込んで、普遍的価値観(=自由と民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)を同じくする国々の団結を基軸にした「価値観外交」で対抗した。

 日本では、野党や偽リベラル(=極左ポピュリスト)が「日本は、中国の優位を認めろ」と安倍首相に迫り、国会に縛り付けて外交を妨害した。米国のリベラル勢力に巣くう中国・韓国シンパは、「安倍首相は歴史修正主義者だ」などと騒ぎ立てた。

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