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【室谷克実 新・悪韓論】反・親日の化粧落とせば…文大統領はマルクス主義者 懲罰的打撃で主流勢力の交代目指す (2/2ページ)

 これらの記述は、彼の基本的歴史観とみていいだろう。

 彼は「親日行為に対して、確実に審判を受けさせなければならなかった。なのに解放後も独裁勢力とくっつき、またもぜいたくな、いい思いをしたではないか。民主化がなされたなら、独裁時代に享受していた部分について代価を払うべきだ」と述べ、そうした勢力に懲罰的打撃を与えて清算することで「主流勢力の交代」を成し遂げなければならないとの考えを表明している。

 そうした形での「主流勢力の交代」を「歴史的正当性だ」とも強調している。

 「反・親日」の化粧を落としてみれば、ほとんどマルクス主義の階級闘争論なのだ。

 彼は(違う立場にある人々の攻撃には)「本当に何一つ動じることはない」「ただし、私たちの進歩陣営内部の批判や進歩言論の批判にはとても痛く感じて耳を傾けた」とも述べている。

 最低賃金の2年連続大幅引き上げ、それに対する零細自営業者らの猛反発で経済官庁がたじろぐなか、「進歩知識人」と称する学者グループ200余人が18日、「文在寅政府の社会経済改革放棄を憂慮する」との声明を発表した。

 端的に言えば、文在寅よ日和るな、財閥の積弊清算に向けて猛進しろとの檄(げき)だ。

 彼にとっては、痛く感じて耳を傾けざるを得ない意見といえる。そして、北朝鮮からの非難。韓国の政権は、反米・反資本主義への傾斜を深めるだろう。行きつく先は「大韓人民共和国」「第2のキューバ」でしかあるまい。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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