記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】IR法案でも期待外れの野党 画期的な「依存症対策」も出せず、業界の既得権擁護する結果に (2/2ページ)

 IR推進法に基づく措置で注目されたのはギャンブル依存症対策である。与党は、今年7月6日に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」において、パチンコ依存症もその他のギャンブルと同じで規制対象とした。

 ここで、野党は、国民をうならせるようなギャンブル依存症対策案を講ずるべきだったが、野党の提出した案は、与党と条建てもうり二つで、結果としては国民的な議論を引き起こせなかった。

 その上、与党の提出した「ギャンブル等依存症対策基本法」に対して、立憲民主党や共産党は反対している。立憲民主党は、同様な依存症対策基本法案を提出しているというが、IR法案に絶対反対で、結果としてパチンコ利権擁護と思われても仕方ないだろう。

 野党は、パチンコ課税を喚起すべきだったが、できなかった。カジノに対しては30%の納付金が課せられる。一方、パチンコは、これまでギャンブルではないとされているので、パチンコ業者に対して普通の法人税課税だけであり、しかも国税庁の発表では、不正発見割合の高い業種の一つとされる。

 こうした点から、パチンコの課税問題を野党が先んじて行うべきだったのにできなかった。パチンコ寄り議員が多いとみられてしまうような結果だった野党は期待外れだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース