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日本政府による朝鮮学校の無償化適用外、韓国が国連に「差別」報告 片山さつき議員「分担金見直し考慮 国連での発言力増強を」 (2/2ページ)

 そもそも、北朝鮮は国際社会のルールを無視して、核・ミサイル実験を繰り返し、国連安全保障理事会による制裁決議を受けてきた。これらの脅威を受ける日本は「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づいて、物品の輸出入などを禁止している。

 北朝鮮への修学旅行から戻った神戸朝鮮学校の生徒たちが6月28日、関西国際空港でお土産物を没収されたのは、このためだ。

 片山氏は「日本は粛々と法を執行しているだけで、格別の意図は入っていない。これは明らかに差別ではない」と断言し、来月の国連人種差別撤廃委員会での、日本政府の対抗策について、次のように語った。

 「国連は決して中立的な場ではない。日本は国連の分担金の見直しも考慮に入れつつ、発言力を増強するためにさらにコミットしていくべきだ」(ジャーナリスト・安積明子)

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