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【富坂聰 真・人民日報】習近平氏に課された経済的成果 難敵は「貿易戦争」中の米国 (1/2ページ)

 いよいよ“一強”体制にも綻びが出て、習近平国家主席が権力の座から引きずり降ろされるのか--。

 長老たちを招いて行われる夏の避暑地の重要会議・北戴河(ほくたいが)会議を前に、日本では早くもこんな話題に注目が集まり始めている。

 どの国の政治も、永田町と同じように「人事と政局」から分析しようとする日本人ならではの特徴だが、やはりちょっと気が早いと言わざるを得ない。

 反腐敗キャンペーンで国民が度肝を抜かれる大物を撃ち落とし、江沢民氏、胡錦濤氏がいずれも手を出せなかった国有企業改革や軍改革にメスを入れ、その上、党の指導部人事を側近や近親者で固め、憲法を改正することができたのは、習近平に権力グリップ力があるからにほかならないからだ。

 もし長老たちが、こうした習の動きに不満があれば、昨年の党大会の前に何らかの動きが見られたはずである。

 つまり今年、何らかの新たな動きがあるのだとすれば、この一年の動きに対してということだ。

 素直に考えれば、それは米中貿易戦争の勃発である。

 アメリカとは対立するなというのはトウ小平の遺訓だとされるが、習近平はそれを軽視しているという批判は国内でも度々聞かれる。

 習近平の5年間の成果を強調するあまり、アメリカを無用に刺激したというものだ。

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