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【高橋洋一 日本の解き方】日銀の政策変更はとても賛成できない 増税でも金利上昇容認の矛盾 金融機関への巨額「小遣い」 (1/2ページ)

 日銀は7月31日、金融政策決定会合を開き、黒田東彦(はるひこ)総裁が記者会見を開いた。

 長期金利の引き上げを容認するという内容が事前にリークされていたためか、市場はほとんど反応しなかった。日銀の公表文は、今後は金利を柔軟に引き上げるための準備をするという内容で、実際に即時変更ではなかったこともある。

 ポイントは、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)だ。公表文には、短期金利について「日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0・1%のマイナス金利を適用する」とし、長期金利について「10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買い入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」と書かれている。

 これだけ見ると、これまでと変わらないようにみえるが、実際の意図は金利上昇の容認である。公表文に「金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買い入れを実施する」と注記されていることからも分かる。つまり、本文で想定しているのは金利の引き上げ局面であり、万が一にも逆の方向になったら、引き下げるようにも行動することをわざわざ注記したと読めるからだ。

 この金融政策について、片岡剛士委員と原田泰委員が反対した。一緒に公表された「経済・物価情勢の展望」などを併せて読むと、「消費増税などもあり物価が上がりそうにない状況なので、金利引き上げを準備する」と読める。これはロジックが逆さまであり、そうした状況であれば、金利引き上げではなく、金融緩和策であるべきだ。

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