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決壊ダムは最古の工法だった…ラオス激怒、韓国企業に特別補償要求へ (1/2ページ)

 ラオス南部で建設中のダムが決壊した大事故で、ラオス政府の怒りが高まってきた。事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めているのだ。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねない。

 「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」

 ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は先日、事故処理のための特別委員会会議で、こう「特別補償」を求めた。韓国側への怒りを感じる発言だ。朝鮮日報が2日、ラオス国営メディアの報道として伝えた。

 中央日報も同日、この会議で、ラオスの主務省庁高官が同じ立場を明らかにしたことを報じた。

 ダム決壊(7月23日)から10日以上たつが、死者・行方不明者は百数十人と、いまだに被害の全容は分かっていない。当初発表を大幅に上回る可能性もある。数千人が家を失ったとされる。

 建設にあたったSK建設側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府側は「人災」として「特別補償」を求め、完全対立している。

 「欠陥工事か」(米紙ニューヨーク・タイムズ)などと欧米メディアが報じるなか、ダムの工法自体にも疑問が出ている。決壊したダムについて、聯合ニュースは「土を積み上げたアースダム」と報じている。

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