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【高橋洋一 日本の解き方】中国の国連分担金比率増、旧ソ連の“事例”の繰り返しか 日本はしたたかに活用せよ (1/2ページ)

 国連への分担金を米国が未払いだとして、「現金が底をつきそうだ」と報じられた。一方で、中国の分担金が日本を抜いて2位になるという。国連という組織のあり方や日本の立場について考えてみよう。

 国連分担金については、国民総所得(GNI)など各国の経済力を基に3年に1度改定される。

 2016~18年の3年間において、各国の分担率は米国22・0%、日本9・68%、中国7・921%、ドイツ6・389%、フランス4・859%、英国4・463%などと定められている。

 次の3年間である19~21年の分担率は、中国が12・01%と試算されており、日本を抜いて第2位になるようだ。このほか、米国22・0%、日本8・56%、ドイツ6・09%、英国4・57%、フランス4・43%である。

 なお、13~15年の分担率をみると、米国22・0%、日本10・833%、ドイツ7・141%、フランス5・593%、英国5・179%、中国5・148%だった。ここで中国は6位だったが、その後3位、2位と急速に順位を上げている。

 筆者は、中国の経済統計に疑問を持っている。国内総生産(GDP)統計も変動幅はせいぜい0・1%と、国際経済が激動する中で統計的には信じがたいほど安定していることも、統計捏造(ねつぞう)の懸念を払拭できない。

 こうした事情があるので、中国の分担金を気にする必要はない。かつては旧ソ連もかさ上げされた経済統計によって米国に次いで第2位の負担率だったが、ソ連崩壊で粉飾が判明し、現在のロシアの分担率は3・088%で第9位である。

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