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【朝日新聞研究】「#MeToo」運動とメディアでのセクハラ 朝日新聞“あの件”どうなった? (1/2ページ)

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 いわゆる「セクハラ問題」が、昨年から今年にかけて、大いに話題になっている。それはドナルド・トランプ大統領が誕生したころ米国で注目されはじめ、次いで世界に拡大したようだ。

 ハリウッド映画界の大物プロデューサーへの告発から生み出された言葉に、「#MeToo」(『私も』の意)なるものがある、日本文でもアルファベットをそのまま使うのが、なぜか原則であるらしい。

 「#MeToo」現象は、日本にも持ち込まれ、女性の人権問題にはとりわけ熱心な朝日新聞も、当然大きく取り上げるようになった。

 例えば、オピニオンの「フォーラム」欄では、1月15日から「『#MeToo』どう考える?」と題する大型記事を、5回連載した。日本版「#MeToo」の代表といえる人物は、元TBS記者を告発した女性で、名乗り出て著書まで出版し、その勇気を称賛する人々も多かった。

 4月になると財務事務次官という高級官僚が、テレビ朝日の女性記者に、セクハラ発言をしたと問題になり、とうとう辞任に追い込まれた。ただし、この女性記者は自らはまったく名乗らず、今でも実名は公表されていない。

 つまり、「#MeToo」行為を行わなかったのである。「#MeToo」運動を積極的に応援した朝日新聞は、どう思っているのだろうか。

 朝日新聞が、この2つのセクハラ問題に熱心だった一因は、元TBS記者が安倍晋三首相と入魂(じっこん)の人物であり、財務省が「モリカケ」問題で批判されていたからではなかったのか。要するに、その本質は「安倍政権バッシング」ではないかと思われてならない。

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