記事詳細

支持率過去最低…文大統領、支持率回復へ反日暴走か 経済政策失敗、腹心知事のスキャンダル (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が過去最低に急落した。南北首脳会談(4月27日)直後には8割を超えたが、その後は下落を続けて6割を切った。強引な最低賃金(時給)引き上げや、与党「共に民主党」の元党員による世論操作事件が影響したとみられる。14日に初の「慰安婦記念日」、15日には日本の朝鮮統治からの「解放記念日」を迎え、支持率回復を図る文氏が「反日」に向かう恐れもありそうだ。

 「国民生活の懸案への政府の対処が国民の期待にかなうほど迅速だったのか、システムを点検すべきだ」

 青瓦台(韓国大統領府)が9日に開いた懸案点検会議で、任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がこう、話したという。聯合ニュースが伝えた。

 任氏が懸念するのも無理はない。この日、世論調査会社リアルメーターが発表した文大統領の支持率は58%で、就任以来最低の数値を記録したのだ。会議では支持率下落の原因について議論が交わされ、「会議では世論調査結果に対する自省と省察があった。民心を謙虚に受け止めようという雰囲気だった」(青瓦台関係者)という。

 文氏の支持率は別の調査でも、急落している。韓国ギャラップが10日に発表した調査結果も58%で就任後最低の数値となった。南北首脳会談直後の5月第1週には83%という支持率を記録した文氏だが、その後下落傾向が続き、わずか3カ月で25ポイントも減っている。

 支持率下落の要因の一つとして、リアルメーターが挙げているのが、世論操作事件だ。共に民主党の元党員の男が不正プログラムを使ってネット上の記事への共感を示す「いいね」のクリック数を水増ししたとされている。

関連ニュース