記事詳細

オーナー制度の通販会社、支払い50億円滞る 大規模消費者被害の恐れ

 干し柿やメープルシロップなど、加工食品製造事業の「オーナー」を募り、多額の現金を集めた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京都千代田区)が、多くの契約者に対する支払いを滞らせていることが分かった。弁護士らによると、滞納額は判明しているだけで計約50億円に上る。

 ケフィアが契約者に送った資料によると、昨年7月までの1年間の売上高は約1000億円。東京商工リサーチによると、ほとんどはオーナー制度による出資とみられ、大規模な消費者被害になる恐れがあると指摘している。

 ケフィア側は取材に、支払いが一部で滞っていると認めた上で「システム移行に伴うトラブルが理由で、影響を受けた契約者は173人だけ」と説明。しかし、国民生活センターには昨年11月~今年5月、588件の相談があった。

 契約者の弁護士らが結成した被害対策弁護団にも「支払いがない」との相談が、鳥取、徳島以外の45都道府県から計約700件、約50億円分あった。弁護団の一人は「出資金を支払いに回す自転車操業状態の可能性がある」と話している。