記事詳細

【富坂聰 真・人民日報】中国「不動産」の過熱、賃貸にも波及… 家賃値上がりに悩む新社会人 (1/2ページ)

 間もなく中国で不動産バブルが弾ける--。

 いまではあまり聞かれなくなった“中国崩壊”や“中国経済崩壊”を論じる際に、必ず根拠の一つに持ち出されていたのがこれであった。

 さすがに日本の読者もいつまでも“崩壊本”に付き合っているほど愚かではなく、すっかり下火になったようだが、一方で中国の不動産価格が突如「急落」する危機がないのかといえば、これも決して断言できるものではない。

 中国の「不動産王」と呼ばれた大連万達集団の王健林氏が、「いま中国で起きていることは私にもわからない」と語ったほどの現象が続いていることに変わりがないからである。

 プレーヤーとしても情報としても王健林よりもはるかに下流にいる日本人が、バブル崩壊を予測できるほど中国の事情は甘くないということだ。

 つまり、予測不可能なことが起きているため突然の価格の暴落もありえるが、それは“崩壊本”が描くような中国が立ち直れないほどのダメージを受けて日本のライバルではなくなるという話ではない、と捉えるのが正しいのだろう。

 さて、前置きが長くなってしまった。今回のテーマは不動産に絡む話なのだが、それは売買価格ではなく、賃貸の問題である。

 政府の対策を尻目に中国の不動産市場は相変わらず過熱気味に推移しているのだが、賃貸価格もこれにつられて上昇し続け、ついには市民の暮らしを脅かすレベルにまで達してしまっているのでは、という話題なのである。

関連ニュース